取るもの多ければ残るもの少なし

あるある~で終わらせたくない感じのお話。

 2016年のエンゲル係数(家庭の消費支出全体に占める食費の比率)が25.8%と4年連続で上昇し、1987年以来29年ぶりの高水準となったことが17日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。

 総務省が発表した16年の家計調査(2人以上の世帯が対象)によると、消費支出は28万2188円。物価変動の影響を除いた実質では前年比1.7%減と3年連続で減少した。このうち食料品への支出は7万2934円で前年より1090円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた。

 この結果、エンゲル係数は前年より0.8ポイント上昇。支出全体のほぼ4分の1を食費に充てたことになる。

 エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなる経済指標として知られる。日本では戦後長く下落傾向が続き、記録がある70年には34.1%だったが、05年には22.9%に低下。しかし、第2次安倍政権発足後の13年以降は上昇に転じた。

 総務省が14~16年の上昇要因を分析したところ、上昇幅1.8ポイントのうち、円安進行などを受けた食料品の価格上昇が半分の0.9ポイント分を占めた。それ以外は、節約志向の強まりによる消費の抑制(0.7ポイント分)▽夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加に伴う外食や調理済み食品などへの支出増(0.2ポイント分)だった。

 末広徹・みずほ証券シニアマーケットエコノミストは「所得が伸び悩む中、最近の円安を受けた食品値上げなどで消費低迷は今後も続き、エンゲル係数も上昇するだろう」と指摘している。【小倉祥徳】
「エンゲル係数:29年ぶりの高水準 16年25.8% - 毎日新聞」



そも、エンゲル係数ってなんぞや?
エンゲル係数(-けいすう)で検索すれば答えは簡単に出るが、自分の記憶に残すためにも書くとなると、乱雑になるのは避けられないが、書く。
簡潔にいえば、家計からの出費のうち食費が占める割合というもの。
ドイツの社会統計学者さんのエンゲルさんが1857年に論文で発表したもの。

で、そのエンゲル係数が29年ぶりに高水準になった事に関して何の問題があるのかといえば、何もかもだとしか。
この数字が高いとヤバイっていわれたりするのは、ぶっちゃけると年収入の、月収入の4分の1を食費として持っていかれるのだ。
さらに、子供が多い家庭やアレルギーといった事情で安い食べ物が食べられないor安くても量を増やさなくてはならないといった事になり、エンゲル係数が高い世帯では収入の3分の1を持っていかれるところもあるのだ。
で?それがなにか?って言われると、家計簿を把握していない人か、食費なんて意にも介さない金持ちのどちらかだと思われるのですよね。
収入の4分の1を食費に持っていかれる、ここまでは話したとおり。
だが、出費は食費だけに限らない。
賃貸暮らしなら家賃を支払う、ローン邸宅暮らしならローンを支払う、生きていくうえで必要なライフラインの使用料である水光熱費も支払う。
消費税や所得税、自動車税といった日本で生きていく上で必要な税金も支払う。
自身の老後のためや今楽をしている老人のための年金も支払う。
いざって言う時に一切合財なくならないために加入している保険料も支払う。
そんなんで、貯蓄に回せるようなお金が残るわけないじゃないの。

貯蓄にお金を回せない関連で、話が一つ。
貯蓄が0という世帯がなんと3.3%だった30年前と比べると、31%~46%と約10倍に増えているのだ。
貯蓄が0の世帯がそれだけ増えているという事は、更に30年後、貯蓄0世帯の家長が年金暮らしになった時に、社会を支える事もできない貧困高齢層が社会保障を食い潰すどころか、押しかけて押し潰すでしょう。
そんな事になってしまっては、日本の経済はお先真っ暗。
経済後進国となり、哀れだと海外から指を指されて笑われるのだろう。

じゃあ、なんで今の政治家はそういったものの対策をしないのか。
答えは簡単である。
「30年後は死んでいるか隠居している」からである。
言ってしまえば「30年も経ってりゃ、自分達が政界を引退したり、この世から居なくなってしまってるし、その後に何が起こっても知ったこっちゃないね」という事なのだ。
自分達は関係ないから、お金は有り余っているから、日本を好き勝手に引っ掻き回しておやすみなさいするって言うわけ。

なら今の与党がダメなら野党なら大丈夫なのかと言われても、与党から「政策の対案を出せ」と言われて「モリカケモリカケスモウガー」状態なので、根本的にダメみたいですね。

閑話休題。

エンゲル指数がヤバイって言うのは、我が家でも十分実感しています。
自分は月に4を生活費として納めているのですが、その4は2週間の食費と洗剤やトイレットペーパーといった雑費にサッと消えます。
それで、生活費の出費が治まればいいのですが、現実はそう甘くもなく、親は暗に納める生活費を増やせと言ってきてます。具体的には月に+2ぐらい。
月に4も納めて手元に残るのは月に1も残らないのに、そこから更に2よこせと言われても、手元にない1はどこから出せばいいの?と、素直に疑問を呈したくなります。

そんな現実を見ると悲観的にもなりたくなりなり。
では。


追記:貯蓄0について
貯蓄0と言う単語だけで先走ってこんな記事を書いたのですが、訂正のような話が流れてきたので、そちらを自分にわかりやすく説明したいと。
まず、貯蓄0の30年前の10倍と言う根拠の出所と言うのが、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」とされています。
そもそも金融広報中央委員会って何だよって言う自分が居ますが、ぶっちゃければ公平中立な立場から、金融に関する身近な広報活動を行う、日本銀行か主として官民合わせてやる委員会というものですね。
気になる方は「金融広報中央委員会」で検索検索!
で、その委員会が金融商品を持っているのか?という調査を行った結果、31%という数値が出たと言うわけなんですね。
で、この調査での金融商品の定義と言うのが、一般家庭では「日常用の銀行口座だけで貯蓄用の口座を持ってない・口座に入れないで現ナマでタンス預金している・持っている資産は不動産のみ」の三つのどれかが当てはまるというか、銀行口座を二つ持ってなければ貯蓄0と判断されるようで。
日常使いの口座に数百万があっても、自宅に現ナマが数百万あったとしても、今回の調査定義では金融資産を持ってないって判断されるんですね。

なもんで本当に貯蓄がない人って言うのは少ないんでしょ?っていう疑問には、政府が公表している「国民生活基礎調査」で、貯蓄の項について2017年の調査では貯蓄がないと答えた人が19.7%と多いのです。
もちろんこっちも定義が違っており、「貯蓄借入金には家計用だけでなく個人営業の分も含まれている」ため、委員会で行った調査の日常使いの口座と貯蓄用の口座は別としてないわけなんですね。
だからといって、委員会のほうが正しいとか政府のほうが正しいという事になると、政府のほうが調査の定義的に、明らかに貯蓄がない人の率って言うのが高いため、政府のほうが優勢とされます。
だから、国民の30%とは行かずとも、国民の20%ぐらいは貯蓄がないって言う状態なんですね。
そんで、家計や生活、仕事を見直すと言った事をして貯蓄0から抜け出すようしましょうって言われても、家計は切り詰めてもカツカツ、仕事を見直してる最中に金が尽きて路頭に迷うというリスクを考えると、現状維持のほうがましだって思う人は多いんでしょうね。

では。
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